安倍政権が進めている「骨太方針」の中に盛り込まれている技能実習生の就労期間延長についてですが、どうやら5年目以降は監理団体（組合）を介さなくてよいという案が出ているそうです。
かとって仲介業者が通さず、企業と個人の直接雇用かと思いきやそうではなく、派遣会社が登場してくるという案が出ているとのこと。
愛知県で政府主導で、監理団体と派遣会社が混じった意見交換会が行われたそうですが、紛糾したそうです。
本来、営利目的が許されないはずの監理団体’（組合）だが汚職にまみれた彼らが既得権益を手放したくないのは必然であり、かつては栄華を極めた派遣会社が再起を図るには絶好の機会であり、非営利でなくてはならない監理団体が営利目的の派遣会社を経営するという不自然が伴うなら、分かち合えないのは想像に容易い。
どうなるのでしょうか？
