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提携、連携、協定、覚書

出処:週刊ベッター 2019年11月13日発行
出処:週刊ベッター 2019年11月13日発行

株式会社モスフードサービスがダナン観光短期大学と提携して、特定技能ビザで日本で働くベトナム人材を育成しようという取り組みがありましたが、送り出し機関の仲介が必要となったことで、どう変わったのでしょうか…。

 

"Viet Nam kazoku"プロジェクトに、新たな家族・親戚が加わったのか?

 

それとも、名ばかりの家族は解散したのか・・・。

 

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会もかつてベトナムの名立たる大学らと覚書を結んだとニュースになっていましたが、あれもどうなったのでしょうか・・・?

 

日本企業や団体は世間体を気にするので、拍がついた大学や短期大学と組みたがります。

 

ある程度の人脈や資金があれば、ベトナムの有力者と繋がることなど容易いので、その方に頼めば大学や短期大学の関係者を紹介してもらえます。

 

(医大を除いて)ベトナムの理系トップであるハノイ工科大学だと、おそらく管理しきれないほど多くの企業や団体と提携または覚書を交わしているのではないでしょうか・・・(特にIT関連)。

 

日本だと提携・連携・協定・覚書というと言葉の響きがいいのですが、ベトナム側は重要視していないと思います。

 

お金をもらえたり、偉い人に褒めてもらえるのなら、

簡単に応じるはずです。

 

違約金などの罰則が設けられた「契約書」となると別ですが・・・。